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日本株に投資をするメリットについて分かりやすく解説
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- 日本株ってどうなの？
- 日本株には投資するべき？
最近は米国株ブームで、「日本株はオワコン」などという声が上がっています。
しかし、日本株投資がダメという訳ではありません。
日本株は、割安に放置されており、税制上有利であることなどさまざまなメリットがあります。
そこで、今回は「日本株に投資をするメリット」について解説していきます。
この記事でわかること
- 日本株に投資をするメリット
この記事を最後まで読めば、日本株の魅力が理解出来るようになります。
目次
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日本株に投資をするべき4つの理由
日本株に投資をするべき4つの理由がこちらです。
- 日本株は割安に放置されている
- 株主還元の意識が上がっている
- 米国株よりも日本株の方が税制上有利
- 株主優待制度がある
それぞれ順番に見ていきましょう。
①日本株は割安に放置されている
米国株に投資する人々が増える一方で、日本株は現在割安な水準にあると言われています。
日本株が割安かどうか「PER」という指標で見比べてみます。
PERとは
- 株価収益率（Price Earnings Ratio)のことで、株価が割高か割安かを判断するための指標。株価÷1株当たりの純利益で計算される
- PERが高いと利益に比べて株価が割高、低ければ割安であると言われている
下記のグラフを見てみると、2021年11月時点では外国株のPERは約20倍、日本株のPERは約15倍です。
外国株に比べて日本株はPERが低い傾向にあることが分かります。
日本企業の業績は年々増加傾向にあります。
それにも関わらず、株価が大きく上昇していないということは日本株が割安に放置されているという可能性が高いのです。
割安株というのはいずれは見直され、適正な水準まで株価が戻ります。
そのため、日本株に投資をしておくことで、今後大きな値上がりが期待できます。
実際に、割安株の投資を好む世界一有名な投資家のウォーレン・バフェットも2020年に日本の5大商社(三菱商事・住友商事・三井物産・伊藤忠商事・丸紅）に投資をしています。
②株主還元の意識が上がっている
株主還元に消極的と言われてきた日本株も、最近はその傾向が変わってきています。
外国人投資家が増えたことによって、日本企業の多くが株主還元に積極的になっています。
下記のグラフは東証一部の「配当金総額」と「自社株買い」の推移になります。
「配当金総額」「自社株買い」共に増加傾向にあることが分かります。
配当金とは
- 会社から株主へお金を分配すること
- 日本では一般的に中間配当と期末配当の年2回の配当金が支払われる
自社株買いとは
- 株式市場から過去に発行した株式を自らの資金を使って直接買い戻すこと
- 自社株を買い入れて消却することで、市場に出回る株を減らし、一株当たりの価値を高めることができる
一般的に、「配当金」と「自社株買い」が増加傾向にあると株主への還元意識が高まっていると言われています。（配当金や自社株買いをせずに、設備投資に資金を回し、自社の業績をさらに成長させることで、株主還元を行う企業もあります）
株主への還元意識が高まっていることで、投資家は安心して企業への投資を行うことが出来ます。
③米国株よりも日本株の方が税制上有利
株式の売却益と配当金には税金がかかります。
日本株の場合は売却益、配当金ともに20%です。（2037年までは0.315%の復興特別所得税もかかります）
一方、米国株の場合、売却益は同じ20%の課税ですが、配当金には米国の現地課税10%が課された上に日本でも20%課税されます。（二重課税）
具体的な数字で見ていきます。
年間100万円の配当金が得られたとしたら、日本株の場合は20%課税されるため、手取りは80万円となります。
一方で、米国株の場合は100万円の配当金に対して、米国の現地課税10%が課された上で、日本でも20%課税されるため、手取りは72万円となります。
また、「配当控除」を活用すれば、配当にかかる税金に対して控除が受けられます。
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【節税】確定申告で税金を取り戻す「配当控除」について分かりやすく解説
ただし、確定申告で外国税額控除を申請すれば、二重課税を取り戻すことが出来ます。
しかしながら、外国税額控除は所得税からの還付となるため、所得の少ない人は全額取り戻すことはできません。
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また、NISA（少額投資非課税制度）口座で得た配当金の現地課税は取り戻すことが出来ません。
以上のことから、米国株よりも日本株の方が税制上有利であると言えます。
④株主優待制度がある
日本株には「株主優待制度」という独自の制度があります。
株主優待制度とは
- 一定の株数以上を保有している株主に対して、モノやサービスを贈呈する制度のこと
- 日本独自の制度で、1500社以上の企業が実施している
実は、この株主優待制度は日本の個人投資家にとって有利な制度となっています。
多くの企業は100株(1単元株)以上の保有を株主優待が貰える条件としています。（1000株以上や保有年数を条件にしている企業もあります）
株主優待は株式保有数が多い機関投資家(法人の大口投資家)も100株だけ保有している個人投資家も貰える数は同じです。
また、海外在住の外国人投資家は株主優待を受け取ることが出来ません。
そのため、日本の個人投資家は高い実質利回り（配当金＋株主優待）を得ることで、有利な投資を行うことができるのです。
株式優待の例（フジッコ株式会社の2023年度株主優待）
日本株はオワコンではなく、優良な投資先の1つです。
また、日本の個人投資家が有利に投資できるのが日本株です。
この記事を参考に日本株への投資を検討してみて下さい。
日本株投資にオススメの証券会社
日本株投資は、多くの証券会社で行うことが出来ます。
この中でも、オススメの証券会社をいくつか紹介します。
SBI証券
SBI証券の特徴
- 国内株式の売買手数料が0円
- S株（単元未満株）で1株から投資出来る
- Vポイント、Pontaポイントが使える
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楽天証券
楽天証券の特徴
- 国内株式の売買手数料が0円
- かぶミニ（単元未満株）で1株から投資出来る
- 楽天ポイントが使える
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楽天証券とは？特徴と口座開設手順について分かりやすく解説
auカブコム証券
auカブコム証券の特徴
- 1日の合計約定代金が100万円まで手数料0円
- プチ株（単元未満株）で1株から投資出来る
- Pontaポイントが使える
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auカブコム証券とは？メリット・デメリット、口座開設手順について分かりやすく解説
まとめ
日本株に投資をするメリット
- 日本株は割安に放置されている
- 株主還元の意識が上がっている
- 米国株よりも日本株の方が税制上有利
- 株主優待制度がある
株式投資を始めてみたい人は、以下の記事を参考にして下さい。
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まだ証券口座を持っていない人は、以下のネット証券がオススメです。
SBI証券
口座数No.1の国内最大手のネット証券
- NISA口座開設数ネット証券No.1
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楽天証券
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早稲田卒、大企業勤務。
投資歴4年、FP3級。
約1,200万円の金融資産を保有。
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