暗号資産(仮想通貨)の税金の計算方法について分かりやすく解説

うゆき
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ライオン君
ライオン君
  • 暗号資産の税金について全く分からない。
  • 売却時以外にも税金がかかるの?

ビットコインをはじめとした暗号資産(仮想通貨)も金融商品のため税金がかかります。

しかも、売却益が出た場合だけではなく、通貨として物を購入した際などにも税金がかかります。

暗号資産は株式と違って、さまざまな場面で税金がかかり、税率も異なります。

また、証券会社が納税してくれる特定口座などがないため、自ら税金を計算して確定申告を行う必要があります。

確定申告って面倒だなと感じる人も多いと思いますが、行わないと脱税となってしまいますから、避けることはできません。

そこで、今回は「暗号資産の税金の計算方法」について解説していきます。

この記事でわかること
  • 暗号資産の税金の計算方法
  • 売却時以外で税金がかかる場面

この記事を最後まで読めば、初心者でも暗号資産の税金について分かります。

この記事の著者

名前 / Name  
うゆき 

実績 / Achievements
早稲田卒、大企業勤務の会社員。節約・副業・投資を実践し、20代で資産1,000万円を突破。資産形成のノウハウをブログやSNSで発信しています。

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暗号資産の税金の計算方法

株式の税金

株式の場合、配当金は「配当所得」、売買で得た利益は「譲渡所得」に分類されます。

どちらも「分離課税(他の所得と分けて税率をかける)」で計算されます。

現在の税率はともに一律20.315%(所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%)です。

また、配当金は自動的に源泉徴収(利益から税金を天引きすること)、売却益も証券会社にお任せして、特定口座で源泉徴収ができるため、確定申告の手間を省くことができます。

暗号資産の税金

暗号資産は利息がつかないため、保有しているだけなら税金はかかりませんが売買で得た利益には税金がかかります。

暗号資産の売買で得た利益は「雑所得」に分類されます。

これは2017年に国税局が公式に発表しました。

参考 国税庁|所得の区分のあらまし

雑所得は年間20万円以上で確定申告が必要となります。(住民税は20万円以下でも確定申告が必要)

雑所得は「総合課税(給与など全ての所得の合算に課税)」で計算されます。

総合課税は所得の多さによって税率が変わりる「累進課税」です。

以下が所得金額に対する税率になります。

参考 国税庁|所得税の税率

給与所得のある人は「雑所得」を加えた所得金額に対して課税されます。

つまり、「給与所得」+「雑所得」に所得税と住民税がかかり、これが合計納税額となります。

所得税を計算式にすると

(給与所得+売買利益)×税率ー控除額

となります。

これに住民税10%を加えた額が、合計納税額となります。

イメージしやすいようにビットコインを例に具体的な数字を当てはめてみましょう。

給与所得500万円(基礎控除などを差し引いた額)で、ビットコインの売買利益を100万円出した人の所得税の計算式は

{500万円( 給与所得)+100万円(売買利益)}×20%(税率)ー427,500円(控除額)

=77万2500円

となります。

合計所得600万円に住民税10%を加えると、合計納税額は137万2500円となります。

サラリーマンの場合は源泉徴収された金額の不足分を確定申して納税することになります。

2037年までは「復興特別所得税」として2.1%の加算税があります

上記の通り、雑所得は累進課税が適用されるため、住民税と合わせると最大納税率は55%にもなります。

利益が増えれば増えるほど、税率も上がっていくため、暗号資産は株式と比べて税率的に損だと分かります。

これは、暗号資産投資のデメリットと言えます。

ただし、今後暗号資産の税制度は改正される可能性もあります。

上記は一般的なサラリーマンの納税額を例にしています

納税に関する詳細な情報は税務署や税理士に確認して下さい

売買利益の出し方

売買利益は売却時の価格から購入時の価格を差し引いた値段になります。

複数回購入している場合は、売却時の価格から購入時の平均取得価格を差し引いた値段になります。

(売却時の価格×売却枚数)-(購入時の価格×購入枚数)=売買利益

こちらも具体的な数字を当てはめてみましょう。

1BTCを100万円で購入し、その後1BTCを120万円で購入しました。

平均取得価格は1BTC=110万円です。

1BTC140万円の時に、購入済みの2BTCを売却した時の計算式は

{140万円(売却時の価格)×2BTC(売却枚数)}-{110万円(購入時の価格)×2BTC(購入枚数)}

=60万円(売買利益)

となります。

また、仮に購入済みの1BTCのみ売却した場合は

{140万円(売却時の価格)×1BTC(売却枚数)}-{110万円(購入時の価格)×1BTC(購入枚数)}

=30万円(売買利益)

となります。

うゆき
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売却時以外にも税金がかかる場面があるので、見ていきましょう。

売却時以外で税金がかかる場面

暗号資産の売却時以外で税金がかかる場面がこちらです。

  • 暗号資産で他の暗号資産を購入した時
  • 暗号資産で決済した時
  • マイニング報酬を得た時
  • レンディングで利益を得た時

暗号資産で他の暗号資産を購入した時

暗号資産で他の暗号資産を購入した場合、その時点で利益を確定したとみなされます。

そのため、その時点での売買利益の税金を納めなくてはいけません。

暗号資産で決済した時

暗号資産で決済した場合も、その時点で利益を確定したとみなされます。

商品購入時点での売買利益の税金を納めなくてはいけません。

マイニング報酬を得た時

マイニングとはビットコインなどの暗号資産の仕組みを維持するための膨大なデータ処理のことです。

ビットコインのマイニングを行った人には報酬としてビットコインが与えられるのですが、これにも税金がかかります。

報酬を得た時点での価格が雑所得として扱われます。

レンディングで利益を得た時

レンディングとは、通貨を他人に貸し付けて利息を得るサービスのことです。

1年の貸し出しで数パーセントの利息を得ることができるのですが、こちらも利息を得た時点での価格で課税されます。

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うゆき
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さまざまな場面で課税されるので、注意しましょう!!

暗号資産投資にオススメの取引所

暗号資産は、国内の取引所で購入することが出来ます。

この中でも、オススメの取引所をいくつか紹介します。

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まとめ

暗号資産の税金の計算方法

→暗号資産は雑所得に分類される

→雑所得には所得税と住民税がかかる

売却時以外で税金がかかる場面

  • 暗号資産で他の暗号資産を購入した時
  • 暗号資産で決済した時
  • マイニング報酬を得た時
  • レンディングで利益を得た時

暗号資産投資を始めてみたい人は、以下の記事を参考にして下さい。

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30代の個人投資家
早稲田卒、大企業勤務。 投資歴4年、FP3級。 約1,400万円の金融資産を保有。 サラリーマンでも資産形成出来る方法を発信しています。
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